サービス利用規約
第1条（目的・適用）
本規約は、シスタ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するクラウド型介護事業所向けサービス 「みちケア」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。お申込みをされた法人・団体・個人（以下「契約者」といいます。）は、本規約に同意の上、本サービスをご利用ください。本規約に同意されない場合は、本サービスをご利用いただけません。
第2条（申込みと契約の成立）
- 契約者は、本規約の内容を承諾の上、当社所定の申込書に必要事項を記入・押印の上、当社に提出することにより本サービスの利用を申し込むものとします。
- 当社が申込みを承諾した時点で、本規約に基づくサービス利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。
- 契約者が提供した情報に虚偽があった場合、または当社が利用不適当と判断した場合は申込みをお断りすることがあります。
第3条（本規約の変更）
当社は必要に応じて本規約を変更することができます。変更する場合は、変更内容および効力発生日を当社ウェブサイト等の適切な方法により事前に周知します。変更後も継続してご利用いただいた場合は、変更後の規約に同意いただいたものとみなします。
第4条（サービスの内容）
- 本サービスは、介護事業所の業務効率化を支援するクラウド型システムです。具体的な機能・仕様は当社が別途提示する資料に定めるとおりとします。
- 本サービスはクラウドサービスとして継続的にアップデート・改修が実施されます。契約者はこれを予め了承するものとします。
- 本サービスと連携する第三者サービスについては、当該サービスの利用規約が適用されます。当社は外部サービスについて何ら保証を行いません。
第5条（利用料金および支払い）
- 契約者は、当社が定める料金表に従い利用料金を支払うものとします。
- 支払方法は銀行振込とし、振込手数料は契約者の負担とします。
- お支払いは原則として年一括払いとします。契約期間の途中解約の場合も、残存期間の料金は発生し、返金はいたしません。
- 料金改定を行う場合は、3ヶ月以上前に通知します。
- 支払いが遅延した場合、年14.6%の遅延損害金が発生します。
第6条（ユーザーIDとパスワード）
- ユーザーIDおよびパスワードは、契約者が管理責任を持って厳重に管理してください。
- いかなる理由があっても第三者への開示・貸与は禁止します。
- ユーザーIDおよびパスワードを用いて行われた一切の行為は、契約者に帰属するものとみなします。
- 不正利用が発覚した場合は、直ちに当社までご連絡ください。
第7条（利用制限）
- 本サービスは契約者自身の業務目的のみに利用でき、第三者への転売・商業利用は禁止します。
- 本サービスを利用できるのは、契約者が指定した利用ユーザー（役員・従業員・業務委託者等）に限ります。
第8条（禁止事項）
契約者は以下の行為を行ってはなりません。
- （1）当社または第三者の知的財産権・プライバシー権・名誉等の権利又は利益を侵害する行為
- （2）公序良俗・法令に違反する行為
- （3）本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- （4）不正アクセス・クラッキング・リバースエンジニアリング等の行為
- （5）虚偽情報を用いた利用
- （6）その他当社が不適切と判断する行為
第9条（データの取扱い）
- 当社は、契約者が本サービスを通じて登録・アップロードしたデータを、本サービス提供に必要な範囲でのみ使用します。
- 当社は登録データを第三者に開示しません。ただし、法令に基づく場合はこの限りではありません。
- 統計情報・匿名加工情報については、個人が特定されない形でサービス改善に使用することがあります。
- 本契約終了後、当社は登録データを当社の裁量により消去することができます。
- 契約者は自ら登録データをエクスポート・バックアップする責任を負います。
第10条（個人情報の取扱い）
当社は、本サービスに入力された個人情報を、個人情報の保護に関する法律および当社プライバシーポリシーに従い適正に取り扱います。本サービス提供以外の目的で利用することはありません。
第11条（知的財産権）
本サービスを構成するシステム・デザイン・コンテンツ等に関する著作権・特許権その他一切の知的財産権は当社に帰属します。契約者は当社から明示的に許諾された範囲でのみ本サービスを利用できます。
第12条（免責事項）
- 当社は、本サービスの完全性・正確性・特定目的への適合性について保証しません。
- システム障害・通信障害・不可抗力による本サービスの停止・遅延について、当社は責任を負いません。
- 契約者が本サービスを通じて行った判断・行為の結果について、当社は責任を負いません。
第13条（損害賠償）
- 当社の責に帰すべき事由により契約者に損害が生じた場合、当社が賠償する金額は、損害発生前12ヶ月間に契約者から受領した利用料金の総額を上限とします。
- 間接損害・特別損害・逸失利益については、当社は責任を負いません。
- 契約者が本規約に違反して当社に損害を与えた場合、契約者は当該損害を賠償するものとします。
第14条（契約の解約・解除）
- 契約者は、契約満了の1ヶ月前までに書面で申し出ることにより、本契約を解約できます。
- 前項に基づき本サービスの利用契約が解約された場合、解約日が属する月の本サービスの利用料金は、その月の日数の日割計算によるものとします。
- 当社は、契約者が本規約に違反した場合、催告のうえ是正がなされないときは本契約を解除できます。
- 契約者が次の各号のいずれかに該当した場合には、当社は何らの催告なく本契約を解除できます。この場合、当社の契約者に対する損害賠償の請求を妨げないこととします。
- (1) 第5条に規定する利用料金の支払を2か月分以上怠ったとき
- (2) 営業停止又は営業の免許、許可等の取消処分を受けたとき
- (3) 支払不能若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形若しくは小切手が不渡りとなったとき
- (4) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき
- (5) 資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本規約及び本サービスの利用規約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき。
- 前項に規定する場合、契約者が当社にたいして負担する一切の債務についてその期限の利益を喪失するものとします。
- 解約・解除の場合も残存期間の利用料金は発生し、返金はいたしません。
第15条（サービスの変更・停止・廃止）
- 当社は、契約者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部または一部を変更または追加することができます。ただし、当該変更または追加によって、変更または追加前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の全部または一部を停止または中断することができます。この場合（④に該当する場合を除きます。）において、当社は契約者に対して、できる限り事前に通知するよう努めます。
- ① 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を定期的または緊急に行う場合
- ② コンピューター・通信回線等が事故により停止した場合
- ③ 火災・停電・天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- ④ 本サービスが連携する第三者の提供するサービスが変更・提供中止・停止・故障等した場合
- ⑤ その他、当社が本サービスの停止または中断を必要と合理的に判断した場合
- 当社は、自己の裁量により、本サービスを廃止することができます。この場合、当社は契約者に対して、廃止日より遅くとも3ヶ月前に本サービスを廃止する旨および廃止時期等を通知します。
- 当社は、本条により契約者に生じた不利益・損害について責任を負いません。
第16条（本規約の変更）
当社は、本規約を変更することができます。本規約を変更する場合、当社は、当社の本店及び支店並びに当社のウェブサイトにて本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を告知します。
第17条（秘密保持）
契約者は、本サービスの利用を通じて知り得た当社の技術・営業・経営上の情報を厳に秘密として保持し、第三者に開示・漏洩してはなりません。本契約終了後も同様とします。
第18条（反社会的勢力の排除）
- 契約者および当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
- ① 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
- ② 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- ③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
- ④ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
- ⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 契約者および当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
- ① 暴力的な要求行為
- ② 法的な責任を超えた不当な要求行為
- ③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- ④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
- ⑤ その他前各号に準ずる行為
- 契約者または当社が、相手方が反社会的勢力もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
- 契約者および当社は、前項により本契約を解除した場合には、相手方に損害が生じたとしても一切の賠償責任を負わないことを確認し、了承します。
第19条（存続条項）
本契約が終了した場合においても、第9条（データの取扱い）第2項から第4項、第10条（個人情報の取扱い）、第11条（知的財産権）、第12条（免責事項）、第13条（損害賠償）、第18条（反社会的勢力の排除）第3項および第4項、本条（存続条項）、第20条（準拠法・合意管轄）ならびに第21条（協議解決）は、本契約終了後も引き続き有効に存続するものとします。ただし、第17条については本契約終了後3年間は存続するものとします。
第20条（準拠法・合意管轄）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第21条（協議解決）
本規約に定めのない事項または解釈上の疑義が生じた場合は、当事者間で誠実に協議の上、解決を図るものとします。
附則
- 制定：2026年4月1日
- 改定：2026年7月1日